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「私たちが請願にいたった経過について」
冠省
このたび本請願を提出するまでに、私たちの間でいろいろな議論を重ねてまいりました。被害を受けた者の中でも「議員の身分にかかる事柄は４年後の選挙で民意を問うべき」との意見もあり、それも正論であろうかと思います。反面、精神的なダメージや肉体的変調をきたすなどの実態も明らかになり、「４年後まで待てない」との意見も多く出されました。
その話し合いの中で、最初に私達が提出しようとした請願は「東村山市民新聞の中の一般市民に対する誹謗中傷やレッテル張りをやめてもらう」為に、「記事の削除と謝罪」を求めるものでした。
しかし、いろいろな方に相談に乗っていただく中で「議会の外で行われている誹謗中傷等に関する請願では、議会の場で論議していただけないのではないか？」との危惧が生まれ、結果として「議会で議論していただくためには、辞職を求める請願として提出すべき」との判断をいたしたところです。
この判断に対し、請願を支持くださっている方々の中にも、「（請願紹介議員）薄井・佐藤市議ＶＳ草の根会派という構図で泥仕合扱いされてしまうのではないか。」「６月議会に（薄井市議）辞職勧告の請願が出されたから、仕返しに出し返すという風に見られてしまうのではないか。」との意見もあります。
しかしながら経過を見ていただければわかる通り、請願書を提出した動機は決してそのようなものではありません。本質的には辞職を求めるだけの根拠を十分に包括していると私達は考えています。請願書をお読みいただきたいと思いますが、以下要点を申し述べます。
草の根市民クラブ（のＨＰ・機関紙）が、自分達に批判的な市民のいろいろな意見を拾い集めてレッテルを貼り、言論の自由を圧迫していることは「民主主義の根幹に関わる事である」との認識が私達にはあります。それが「市民のためにある公人」によって行われているならば、市議としての適格性に大きな疑問を抱かざるを得ません。
また矢野・朝木両議員は、「風営法」という法律を無視する形で「性風俗はすべて違法である」との身勝手な解釈によって、合法的にその職業に携わっている何十万人の人々を差別し貶めてきました。そしてその事を指摘されると「売春肯定論者」などと一般市民の言論にレッテルを張り、言論を封じようとする事を繰り返しています。
私達は、その事を「職業差別」であるとともに、「言論の自由」さえも否定しようとする非民主主義的行為だと考えています。この２点は、決して小さな問題ではありません。特に言論の自由は憲法で保障されている基本的人権であり、公人たる市議には憲法を尊重・擁護する義務がある（第９９条）ことを考えれば、なおのことです。
私たちはこの請願をひとつのきっかけにして、自由にもの言える東村山にしていきたいと強く願っています。また、一人でも多くの市民のみなさんに、草の根市民クラブの本質を知っていただきたいと思っています。今回の請願で辞職に至らなくても、４年後の市議会議員選挙で判断していただく為、矢野・朝木両市議の本質を伝える継続的なあらゆる取り組みを支持していきたいと考えています。
なお、請願人及び賛同人は、今回の事態を看過できないことととらえ、自主的・積極的に参加した事を明確に表明しておきます。追加の署名者も続々と名乗りを上げていただいており、大変勇気づけられています。
請願審査にあたりましては、ぜひ私どもの真意をおくみとりいただき、積極的にご議論いただけますよう切にお願い申し上げる次第です。
ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
謹白
平成１９年９月１８日
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